プライバシーポリシー

公益財団法人びわ湖芸術文化財団個人情報保護規程

改正 平成23年 4月 1日

改正 平成27年12月29日

改正 平成29年 4月 1日

目的

第1条
この規程は、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益を保護するため、公益財団法人びわ湖ホール(以下「財団」という。)が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるものとする。

定義

第2条
この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
この規程において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
  1. 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
  2. 前号に掲げるもののほか、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの
この規程において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
この規程において「保有個人データ」とは、財団が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして次に掲げるものまたは6月以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
  1. 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの
  2. 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの
  3. 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
この規程において「職員」とは、常勤の職員、非常勤嘱託員(専属声楽アンサンブルに属する者を含む。)、臨時職員その他名称のいかんを問わず財団に雇用される者をいう。

利用目的の特定

第3条
財団は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定するものとする。
2
財団は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わないものとする。

利用目的による制限

第4条
財団は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わないものとする。
2
財団は、合併その他の事由により個人情報を取り扱う他の事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。
3
前2項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
  1. 法令または条例(以下「法令等」という。)に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

特定個人情報の利用目的による制限

第4条の2
財団は、第3条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、特定個人情報を取り扱わないものとする。
2
財団は、合併その他の事由により特定個人情報を取り扱う他の事業者から事業を承継することに伴って特定個人情報を取得した場合は、承継前における当該特定個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該特定個人情報を取り扱わないものとする。
3
前2項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
  1. 法令等に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であるとき。

適正な取得等

第5条
財団は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しないものとする。
2
財団は、思想、信条および宗教に関する個人情報ならびに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を取得しないものとする。ただし、法令等に定めがある場合および個人情報を取り扱う事務事業の目的を達成するために必要かつ欠くことができない場合は、この限りでない。

取得に際しての利用目的の通知等

第6条
財団は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、または公表するものとする。
2
財団は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録(以下「電磁的記録」という。)を含む。以下この項において同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
3
財団は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、または公表するものとする。
4
前3項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
  1. 利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 利用目的を本人に通知し、または公表することにより財団の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
  3. 国の機関または地方公共団体が法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

正確性の確保

第7条
財団は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。

安全管理措置

第8条
財団は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。

役職員の監督

第9条
財団は、財団の役員もしくは評議員または職員(以下「役職員」という。)に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該役職員に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

委託先の監督

第10条
財団は、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

役職員の義務

第11条
財団の役職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

第三者提供の制限

第12条
財団は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。財団は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データ(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を第三者に提供しないものとする。
  1. 法令等に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
2
財団は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
  1. 第三者への提供を利用目的とすること。
  2. 第三者に提供される個人データの項目
  3. 第三者への提供の手段または方法
  4. 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
3
財団は、前項第2号または第3号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
4
次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前3項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
  1. 財団が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
  2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
  3. 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨ならびに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
5
財団は、前項第3号に規定する利用する者の利用目的または個人データの管理について責任を有する者の氏名もしくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

保有個人データに関する事項の公表等

第13条
財団は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置くものとする。
  1. 財団の名称
  2. 保有個人データの利用目的(第6条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く。)
  3. 次項、次条第2項、第15条第2項または第16条第2項もしくは第3項の規定による求めに応じる手続
  4. 財団が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
2
財団は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
  1. 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
  2. 第6条第4項第1号から第3号までに該当する場合
3
財団は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

開示

第14条
何人も、この規程の定めるところにより、財団に対し、自己を本人とする保有個人データの開示(当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。)を請求することができる。
2
財団は、本人から、開示を求められたときは、本人に対し開示するものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことができる。
  1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 財団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 法令等に違反することとなる場合
3
財団は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部または一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
4
開示は、次に掲げる方法により行う。ただし、財団は、当該保有個人データの保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写し等により、これを行うことができる。
  1. 文書、図画または写真 閲覧または写しの交付
  2. 電磁的記録 次に掲げる電磁的記録の種別に応じた方法。ただし、当該方法により難いときは、財団が適当と認める方法により行うものとする。
5
法令等の規定により、本人に対し前項に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部または一部を開示することとされている場合には、当該全部または一部の保有個人データについては、第2項本文の規定は、適用しない。

訂正等

第15条
何人も、自己を本人とする保有個人データの内容が事実でないと認めるときは、この規程の定めるところにより、財団に対し、当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除(以下この条において「訂正等」という。)を請求することができる。
2
財団は、本人から、訂正等を求められた場合には、その内容の訂正等に関して法令等の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
3
財団は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部もしくは一部について訂正等を行ったとき、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正等を行ったときは、その内容を含む。)を通知するものとする。

利用停止等

第16条
何人も、自己を本人とする保有個人データが第4条の規定に違反して取り扱われているとき、または第5条の規定に違反して取得されたものであると認めるときは、この規程の定めるところにより、財団に対し、当該保有個人データの利用の停止または消去(以下この条において「利用停止等」という。)を請求することができる。
2
財団は、本人から、利用停止等を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行うものとする。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
3
財団は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第12条第1項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止するものとする。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
4
財団は、第2項の規定に基づき求められた保有個人データの全部もしくは一部について利用停止等を行ったときもしくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、または前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部もしくは一部について第三者への提供を停止したときもしくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

理由の説明

第17条
財団は、第13条第3項、第14条第3項、第15条第3項または前条第4項の規定により、本人から求められた措置の全部または一部について、その措置をとらない旨を通知する場合またはその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を明らかにして通知するものとする。

開示等の求めの手続

第18条
財団は、第13条第2項、第14条第2項、第15条第2項または第16条第2項もしくは第3項の規定による求め(以下この条において「開示等の求め」という。)に関し、その求めを受け付ける方法として次に掲げる事項を別に定める。
  1. 開示等の求めの申出先
  2. 開示等の求めに際して提出すべき書面(電磁的記録を含む。)の様式その他の開示等の求めの方式
  3. 開示等の求めをする者が本人または第3項に規定する代理人であることの確認の方法
2
財団は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、財団は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとるものとする。
3
開示等の求めは、次に掲げる代理人によってすることができる。
  1. 未成年者または成年被後見人の法定代理人
  2. 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人

費用負担

第19条
第14条第4項の規定により保有個人データの写し等の交付を受ける者は、別に定めるところにより当該写し等の作成に要する費用を負担しなければならない。この場合において、当該写し等の送付を希望する者は、郵送に要する実費を併せて負担しなければならない。

特定個人情報の取扱い

第19条の2
財団は、特定個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な事項については別に定めることとする。

苦情の処理

第20条
財団は、個人情報の取扱いに関する苦情について、適切かつ迅速に処理するものとする。

委任

第21条
この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
付則
この規程は、平成17年4月1日から施行する。
付則
この規程は、平成23年4月1日から施行する。
付則
この規程は、平成28年1月1日から施行する。
付則
この規程は、平成29年4月1日から施行する。

公益財団法人びわ湖芸術文化財団個人情報保護規程施行要領

改正 平成23年4月1日

第1条
この要領は、公益財団法人びわ湖ホール個人情報保護規程(以下「規程」という。)の施行に関し必要な事項を定める。
第2条
規程第18条第1項に規定する開示等の求め(以下「開示請求等」という。)を受け付ける方法は、次項から第6項までに定めるところによるものとする。
開示請求等をしようとする者(以下「申請者」という。)は、公益財団法人びわ湖ホールの事務所に個人情報開示等申請書(別記様式)を提出しなければならない。
申請者(代理人によって開示請求等をしようとする場合は当該代理人)は、自己の運転免許証、写真付き住民基本台帳カードもしくは旅券のうちいずれか一点または健康保険被保険者証、年金手帳、住民票の写し、外国人登録証明書もしくは官公署が作成した文書で自己の住所および氏名が記載されている文書のうちいずれか二点を提示しなければならない。
代理人によって開示請求等をしようとする場合は、前2項に定めるほか代理権限を証する書面を提出しなければならない。
保有個人データの取得の経緯、申請者の利便その他の事情を考慮して、口頭により開示請求等をすることができると財団が定めたものについては、第2項の規定にかかわらず、口頭により開示請求等をすることができる。
保有個人データの取得の経緯、申請者の利便その他の事情を考慮して、電話により開示請求等をすることができると財団が定めたものについては、第2項から第5項までの規定にかかわらず、電話により開示請求等をすることができる。この場合の本人確認の方法については、その都度財団が決める方法により行う。
第3条
規程第19条に定める写し等の作成に要する費用は、次の表に定める額とする。
写し等の種類費用
複写機による写し(黒単色)1枚につき 10円
録音カセットテープ1巻につき 140円
ビデオカセットテープ)1巻につき 170円
フロッピーディスク1枚につき 40円
光ディスク(CD-Rに限る)1枚につき 70円
上記以外のもの作成に要する費用に相当する額
  • 用紙の両面に印刷して写しを作成する場合は、片面を1枚として計算する。
  • 外部に委託しなければ写し等を作成できないものについては、当該委託契約に定める額とする。
  • 写し等の郵送に要する費用は、通常郵便物料金と書留料金とを合計した額とする。ただし、申請者が通常郵便物による送付を希望した場合は通常郵便物料金とする。
付則
この規程は、平成17年4月1日から施行する。
付則
この規程は、平成23年4月1日から施行する。

個人情報開示様式ダウンロード(PDF)

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